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- 2025.04.16
- ニュースリリース
三井物産プラスチックと全国鶏卵加工協議会は卵殻アップサイクルによるプラスチック使用量削減の共同検討を開始しました
三井物産プラスチック株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:佐藤 達充、以下「三井物産プラスチック」)と全国鶏卵加工協議会(※1)(事務局:キユーピータマゴ株式会社 東京都調布市 代表取締役社長:扇田 博昭)は、全国の鶏卵加工業者から排出される卵殻を活用したアップサイクルプロジェクト(※2)を開始することを発表します。この取組みは、全国鶏卵加工協議会内の分科会(※3)で検討を進めており、今般本プロジェクトの第一弾として、三甲株式会社(本社:岐阜県瑞穂市 代表取締役社長:後藤 利彦)と「卵殻入りエッグトレー」の共同開発検討を開始しました。
日本国内での鶏卵生産量は年間約250万トン(※4)であり、その11%にあたる卵殻が排出されています。全国の鶏卵加工業者から排出される卵殻量は、年間約5.5万トンと推定されており、現在一部は肥料やスポーツ用品として再利用されていますが、大部分は産業廃棄物として処理されています。
全国鶏卵加工協議会では、卵殻を物流資材などに活用し、産業廃棄物の削減や石油由来樹脂の使用比率を引き下げ、CO2排出量の削減を目指すとともに、鶏卵業界だけでなく、卵由来の製品を扱うサプライチェーンや他業界でも卵殻のアップサイクルを促進し、CO2排出量削減に寄与することを目指しています。
さらに、卵殻は石油由来樹脂と混合しても物性が変わらず、リサイクル可能(※5)な素材として注目されています。
日本政府はプラスチック資源循環戦略の一環として、2030年までに200万トンのバイオマスプラスチック導入を目指すロードマップ(※6)を策定しています。全国鶏卵加工協議会の「プラスチックへの卵殻活用による低炭素化に向けた取組みを進めていきたい思い」と、三井物産プラスチックが推進中の「次世代を見据えた循環型経済構築に向けた事業育成」における「バイオマス」、「リサイクル」のコンセプトが一致し、今般の共同検討・開発に至りました。今後は三井物産プラスチックが有するサプライチェーンを活かしたバイオマス並びにリサイクル可能な新製品の共同開発も進め、本分科会の参加企業をはじめとする顧客・市場が直面している社会課題の解決に挑戦し続けてまいります。
鶏卵 | 卵殻粉 | 卵殻配合ペレット | 卵殻配合エッグトレー |
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- ※1:鶏卵加工業界の発展を目的とし、1970年に発足した任意団体。現在の加盟企業は25社。
- ※2:創造的再利用と呼ばれる概念で、廃棄物や副産物などそのままでは役に立たない物を創意工夫によって付加価値を出し、新たな材料や製品として役立たせるプロセス。
- ※3:株式会社あじかん、イフジ産業株式会社、株式会社籠谷、キユーピー株式会社、キユーピータマゴ株式会社、ケンコーマヨネーズ株式会社、三州食品株式会社、サンヨーエッグ株式会社、太陽化学株式会社、BMCフーズ株式会社、株式会社マルサン、などで構成(五十音順)。
- ※4:令和5年鶏卵流通統計調査結果
- ※5:リサイクルを実行する為には、卵殻配合比率の統一、一定量の確保、色がポイントとなる為、関係者で連動する必要性がある。
- ※6:EUにおけるサステナブルファイナンスの動向
共同検討への参画等お問い合わせ先:
三井物産プラスチック株式会社
サーキュラーエコノミー推進グループ 古賀
MBP-GRP-TGSG-PIC-TKZCL@mitsui-plastics.com
キユーピータマゴ株式会社
経営推進本部 経営企画部 サステナビリティ推進課
qpe_sustainability@kewpie.co.jp