業界を知る2025年1月22日
【PLAS MIRAI ウェビナー】
脱炭素社会へ向けた世界と日本の動向を解説!企業が取り組まないリスク・影響とは

日時 | 2024年12月4日 |
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登壇者 | エネルギーアナリスト/一般社団法人Green Innovation 前田 雄大 |
自然電力株式会社 カーボンフリーソリューションズ本部 コーポレートソリューションズ部 部長 武山 真紀 |
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三井物産プラスチック株式会社 サーキュラーエコノミー推進グループ グループリーダー 古賀 晋一 |
脱炭素社会へ向け、世界中でさまざまな取り組みが加速する昨今、企業においては最新情報をキャッチし、リスクやチャンスを把握しておくことが求められます。そこで、三井物産プラスチック株式会社は自然電力株式会社と共同で、「脱炭素社会へ向けた世界と日本の動向」をテーマにセミナーを開催。ゲストにエネルギーアナリストの前田雄大さんをお招きし、脱炭素化に関する最新の動向と今後の見通しについてお話いただきました。
本レポートは、当日のお話をもとにまとめています。
1.世界・日本における脱炭素化に向けた現状を理解
脱炭素社会へ向けた世界と日本の動向
まずはゲストの前田雄大さんに、脱炭素化や資源循環に関する世界の動向、そして日本の現状などについてお話しいただきました。
脱炭素化は企業の重要な経営戦略に
本日は脱炭素社会へ向けた世界と日本の潮流についてお話をさせていただきます。前半では気候変動について、後半では資源循環についてお話をさせていただく予定です。
前提として、まず現在の企業経営は、脱炭素を踏まえて行わないと、チャンスを失ったりリスクが降りかかってきたりする時代になっています。これは5年前には考えられなかった状況ですが、脱炭素やカーボンニュートラルは、すでに広く知られる言葉になっています。日本においても、まさに今2040年のビジョンやエネルギー基本計画を策定しているところで、エネルギーミックスがどうなるかが注目されています。今後、これらに関するニュースが続々と発表されてきますので、非常に関心を持って見ていく必要があります。
そんななか、企業に対するインセンティブについても、莫大な資金が投入され、市場も大きく開いてくることが予想されます。また規制についても、2026年から排出量取引制度(GX-ETS)、2028年からはいよいよCO2の排出に対して炭素賦課金がかかることが発表されています。細かい制度設計は経済的な影響を見ながら設定されていくと思いますが、こういった制度もまさにこれから動いていく予定です。
これらの背景にある出発点は、ご存じの通り気候変動対策です。気候変動が経済・社会活動に与える負の影響は年々増加し、国際社会が一丸となって取り組まなければならない状況になっているので、各国ではパリ協定のもと、カーボンニュートラルに向けたさまざまな制度設計が行われています。カーボンニュートラルというのは、CO2を実質的に排出ゼロまで持っていくということですが、これは産業界だけでなく、交通や家庭も含んでゼロにするということです。そのため、縦の変化、横の変化と非常に幅が広い対策が求められます。つまり脱炭素というフィールドは、経済・社会システムのフルモデルチェンジがテーマになっているということです。かなり年数はかかりますが、このフィールドで動くお金は3,000兆円を超えるだろうと見られています。非常に巨大な新規マーケットになるので、皆様の企業で、何か紐づくような技術やサービスがあれば、このマーケットを取りに行くことが自社の成長戦略につながっていくと言えるでしょう。
ESG投資とサステナビリティ情報開示がスタンダードに
さらにもう一つ追求すべき点として、再生可能エネルギーや太陽光発電のフィールドに関しては、発電コストがこの先どんどん下がっていくということです。特に太陽光に関しては堅調に価格が下がってきています。実は蓄電池の価格も2024年は大きく下がっており、この点も脱炭素というフィールドにおける特徴と言えます。一方で化石燃料は不安定な世界情勢に影響を受けて減少しているため、長期的に考えると再生可能エネルギーの調達のほうが、企業経営の安定化につながる可能性が高く、まだまだイノベーションの余地があると言えるでしょう。
一方でお金の流れに目を向けると、ESG投資が今や主流になっています。投資家が投資を行う上でのファクターとして、E(環境)、S(社会性)、G(ガバナンス)を重視するというのが論点ですが、中でも特にE(環境)の部分が脱炭素の文脈においては重要です。政策的なコミットメントにおいても、すでに多くの国がカーボンニュートラルを約束しているので、投資家もそれに連動しているというわけです。もちろん企業評価に対してもカーボンニュートラルが直結していると言えます。その中で、企業がどれくらい脱炭素時代に適応しているのかを開示してほしいという要望が出ているため、流れとしては気候関連財務情報開示が国際スタンダードになってきています。ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)という国際組織が開示要求項目を設定し、多くの企業がそれにならって情報開示をするようになっています。またTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)と比較しても、時代の進展とともに厳格化しているようですので、このISSBにおいては「スコープ3」というサプライチェーンの上流、下流についても情報開示を求められています。この流れから、企業が脱炭素のアクションを取ること自体よりも、国際スタンダード化していくことのほうが重視されることが予想できます。
サプライチェーンにおける脱炭素化を重視
次に政策サイドに目を向けると、脱炭素に関する規制を入れることで、企業活動に影響を及ぼすことが懸念されています。そのため慎重な議論が必要ですが、欧州のようにすでに脱炭素の導入が各方面で進んだ状況においては、このような規制が長期的には企業の成長につながるという視点もあります。欧州では「Green Recovery」という言葉で、脱炭素を成長のドライバーとして捉えていて、日本においても段階的にPPA(太陽光発電による電力購入契約)という手法に関して契約件数が増えてきている状況です。そのため企業としても、規制が入ることを前提にビジネスに与える影響を勘案して、どのような脱炭素行動を取るべきかを考えていく必要があります。特にサプライチェーン上の脱炭素については、これからの時代のリスクを排除するという意味で重視されます。
例えばAppleでは、自社の再生可能エネルギーの調達を100%達成していますが、次の流れとしてはサプライチェーンの脱炭素も2030年までに完了するとしています。iPhoneやiPadに使われている液晶や、ネジ一つとっても脱炭素していかなければならないという形になっているということです。もし脱炭素ができていないと別のサプライヤーに代替されていくので、明確に脱炭素化できている企業が選ばれ、そうでない企業がふるいにかけられるという動きになっていくということです。例えば欧州においてはバッテリー規制の動きがあり、バッテリーを使う製品は脱炭素化しなければならないため、最終製品を売る企業にとってもサプライチェーン上の脱炭素が必須になっているのです。まだ今は入り口ですが、脱炭素化している企業を選ぶ時代に入り始めているのは明確です。
日本においても、2023年の後半ぐらいから脱炭素化が浸透してきたのを感じています。例えば、以前講演を行った大阪のネジを作られている中小企業さんでも、複数の取引先から自社のネジの排出係数を聞かれているとおっしゃっていました。自社のCO2排出量を聞かれるケースというのはだいぶ増えてきているようですが、その製品・サービスの排出係数まで聞かれるようになってきているというのは、かなりリテラシーが上がってきているということです。このように、選ばれる企業になるためには、脱炭素化に取り組まないで生じるリスクを排除する必要があると言えます。
脱炭素化は求職者や消費者へも影響
脱炭素化による影響は、単にビジネス上の問題だけでなく、採用においても重要になっています。就活生というのはやはり社会課題の解決やサステナビリティを会社選びの基準の一つにしています。単に会社を通じて社会貢献したいというだけでなく、これからしっかり成長する企業かどうかを見極める評価軸として捉えているのです。優秀な人材に選ばれるためにも、脱炭素化への対応が重要な時代になっているわけです。
さらにtoCの文脈においても脱炭素化はポイントになります。欧州では気候変動対策ができている商材を選びたいと答える消費者が70〜80%を占めるという統計が出ています。日本においても段階的にこういった意向は上がってきているようで、環境負荷の低いもの、資源循環が行われているものを選びたいとする消費者が30%以上を占めるという統計の結果もあります。今後はこの傾向は強まっていくことが予想されています。
資源循環も脱炭素化とともに厳格化の傾向へ
次に資源循環についてお話したいと思います。脱炭素と同様に、資源循環についても目標設定や個別の規制のフレームが段階的に整備されている状況で、欧州ではすでに取り組みが加速しています。日本でも欧州の企業と取引している企業は全般的に対応しているケースも多いのではないでしょうか。特にtoCのブランドに対しての消費者の意識が変わっていることを踏まえ、意識の高い企業がそういった雰囲気を形成しながら引っ張っていくという動きが見られます。したがって、まだ脱炭素ほど強い制度設計にはなっていませんが、サプライチェーンにおいてサーキュラーエコノミーへの取り組みをしているかどうかも、選ばれる基準になっていく可能性は十分にあります。またISSBでも、気候変動だけでなく資源循環も含めてサステナビリティの開示基準が設けられているので、会計基準に照らしても重視されている流れになっています。
このように、気候変動と脱炭素は別軸で動いているわけではなく、当然接点はたくさんあります。例えば脱炭素においては、バージン製品に比べて再生材を利用することでCO2の削減が図れることがあり、特にアルミ缶はリサイクルすると60〜70%に近いCO2削減が見込まれます。また、プラスチックに関しても、大きな効果が見られるものは多くあります。そのため脱炭素においても、資源循環が非常に重要な論点になっているわけです。先ほど触れたバッテリー規制についても、最初はCO2の排出量の上限が設けられ、その後リサイクル材の利用についても規制が入る形になるので、こういう流れが他の産品にも適用されていく可能性が高いです。このような流れにおいては、さまざまなところで新しいループを生まなければなりません。例えば自動車産業では、再販売・再利用、シェア、リサイクル材の利用など、工程ごとにループを多層的に形成する必要があると言われています。
脱炭素化や資源循環の規制をビジネスチャンスに
最後に日本の現行制度についてご紹介します。もともと日本では3Rを推進してきたところから、資源有効利用促進法において特定業種での目標設定がされています。プラスチックに関しては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律というのが2021年に成立しているので、製品や原材料によっては一部ルール化されているという現状です。戦略としては脱炭素に遅れをとっていますが、段階的に作っていて、2018年にプラスチック資源循環戦略が策定されています。経産省でも循環経済ビジョンというのを2020年に策定したうえで、2023年にはカーボンニュートラルと同様に成長させていこうということで、成長志向型の資源自律経済戦略が策定されています。また、現在サーキュラーエコノミー産官学パートナーシップというものが設置され、それぞれのワーキンググループで議論が進められています。
今後は日本でも、サーキュラーエコノミーへの動きを企業の成長のチャンスとして活かそうという流れになっていくと考えられます。この流れを規制と捉えるのではなく、イノベーティブな製品やフレームワークを作る契機にできれば、日本市場が盛り上がっていくと思うので、ぜひ面白く時代を駆け抜けていただきたいです。
2.日本における再エネ活用の手法を知る
再生可能エネルギーの利活用に関する動向
次に、自然電力株式会社の武山真紀さんより、再生可能エネルギーの利活用に関する手法や、自然電力株式会社が提供する脱炭素ソリューションなどについてお話しいただきました。
日本の再生可能エネルギー活用の4つの手法
まずは簡単に、弊社のご紹介をさせていただきます。自然電力株式会社は2011年に設立した会社で、本社は福岡にあります。当社の事業は再生可能エネルギーの発電所の開発を主軸として、土地の企画開発から建設、保守・メンテナンスなど一気通貫でサービスを提供しております。また再生可能エネルギーを直接需要家さまにお届けするコーポレートPPAや、脱炭素の支援サービス、エネルギーマネジメントシステムの提供などを、国内・海外で行っております。ちなみに、先週発行された『Forbes JAPAN』の「日本の起業家ランキング2025」という特集で、弊社の創業者3名が栄えある1位をいただきまして、この分野では注目いただけるようになってまいりました。
現在の日本における再生可能エネルギー活用には、主に4つの手法があります。まず一つ目が、オンサイトPPAと呼ばれる、いわゆる建物の屋根の上や敷地内にパネルを設置して、そこからの電力を直接使う手法です。二つ目が、拠点とは離れた場所にある発電所から、遠隔で電力と環境証書の供給を受けるオフサイトPPAというもの。そして三つ目が、現在使っている電力から再エネ電力プランやグリーン電力証書プランへの切り替え。そして四つ目が、環境証書の購入です。これはPPAが諸事情で難しかったり、自社で電力を切り替えることができなかったりする企業さまに多く使われている手法です。
アジア諸国でのPPA導入が強化課題
ここからは企業の再エネ電力利用に関して、トレンドをご紹介します。注目いただきたいのは『24時間365日同時同量の生再エネ利用』という所で、現在、GHGプロトコルの改訂案の中でも、今までの追加性の要件にプラスして、この「同時同量」を求める声が非常に強くなっています。「同時同量」が要件に追加された場合、PPAや蓄電池、風力発電といった、24時間再エネを蓄電したり発電したりする技術への需要が非常に高まる可能性があります。
少し話は逸れますが、最近Amazonやマイクロソフトがアメリカで原子力発電所由来の電力長期契約を結んだというニュースがありました。こういったことも、きたる電力消費量の増大と同時同量などを横にらみしての導入ではないかな、と思案しています。
また、PPAの需要も世界的に増えており、ブルームバーグのデータによると、欧州のPPAの導入量は、2022年から2023年にかけて約74%も増加しています。さらに、Googleのサステナビリティレポートによると、Googleのデータセンターの再エネ比率は、欧米諸国で9割を超えているところがたくさん出てきています。一方アジア諸国は規制等が厳しいという事情もあり、なかなか進んでいないというのが現状です(それでもPPA導入量は1年間で25%増加しています)。つまり、アジア諸国でのPPA導入がグローバル企業の今後の強化課題になっていて、取り合いが発生する可能性が高いのではないかと考えています。
日本においては、さまざまな企業が契約規模を問わずPPAを導入し始めています。また、再エネの有効手段である非化石証書の需要も伸びており、昨年と今年の入札の状況を比較すると、1年間で約1.7倍も需要が増えていることがわかります。現在は最低入札価格で買える状況ですが、数年内に変わっていく可能性が高いと見ています。 今後の展望として、日本は2030年度に約9,000億kWh程度の需要が見込まれる中で、再エネ導入量は約3,500億kWh程度と見積もられています。まだまだCO2削減量が足りていない中で、再エネ電源も足りなくなり、価格が高騰して取り合いになるという状況が起こるかもしれません。
自然電力が提供する脱炭素支援サービス
当社では国内外問わず、コーポレートPPAや環境証書の調達などをサポートしています。特に当社はグローバルで事業展開をしておりますので、各国の事情等に精通しています。その知見を生かして、幅広い分野の企業様に情報提供や提案をして おります。また、脱炭素経営支援サービスについては、CDPやSBTiの開示支援、社内外の理解を醸成するための脱炭素リスキリングプログラムなども提供しております。
PPAの実績としては、今までマイクロソフトやGoogle、ブルボンといった大手企業様と、バーチャルPPAやオフサイトPPAの契約を締結いたしました。また、環境証書については、累計約3,000GWh分の非化石証書の調達をお手伝いしております。また、近年では海外の工場や拠点のオフセットをするために、アジア諸国やアメリカなどの海外環境証書調達のお問い合わせも非常に増えてきております。特に最近、中国では『I-REC』という国際規格の環境証書の廃止が決まり、『GEC』というローカルRECに集約していくという流れもあります。このように国によって、事情や使える手法も異なってまいりますので、当社ではご相談いただいたケースごとに、状況に合わせてご提案をしております。
最後に、海外環境証書のお問い合わせが非常に増えておりますので、現在お試しキャンペーンを行っております(2025年2月末まで)。まず少額で海外環境証書の調達を試してみたいというお客さまに対して、1カ国のご発注からお試しの調達を体験いただけます。また、今ですと脱炭素リスキリングプログラムの動画を3カ月間無料で視聴いただける特典を付けております。よろしければぜひお問い合わせをいただければと思います。
このように、自然電力では国内外を問わず再エネの調達、環境証書の調達等をお手伝いしておりますので、ご質問も含めて、ぜひお気軽にお問い合わせいただければと思います。
3.廃棄物・CO2の再資源化(資源循環)の可能性を知る
プラスチック材料の資源循環事例
最後に三井物産プラスチックの古賀晋一より、プラスチック材料や二酸化炭素等の資源循環の事例についてお話させていただきました。
三井物産プラスチックが提供する課題解決手法
当社はプラスチック、化学品の領域で幅広く事業を展開している専門商社になります。私の部署はサーキュラーエコノミー推進グループといいまして、リサイクル、生分解、バイオマスなどの領域を中心に進めている部署になります。本日は当社で提供させていただいている、プラスチック材料や二酸化炭素等の資源循環に関する実際の取り組み事例について、3つほどご紹介させていただきます。
まず一つ目は、排出物の一元管理・再資源化提案について。当社の兄弟会社である三井物産ファーストワンマイルでは、回収処理の静脈部といわれるところと、プラスチックに限らず古紙や鉄など、幅広くリサイクルをされていく動脈部の両方を一貫してサポートしています。排出物の管理やマニュフェスト入力の事務作業のサポートなど、幅広くお手伝いが可能です。
続きまして二つ目は、再資源化に向けた再生原料製造について。こちらはポストコンシューマリサイクル材という、安衛法や化審法と呼ばれる法律が非常に厳しくなっている分野で、現在は海外から輸入しづらい状況になっているものになります。一方で、私どもの直接のお客さま、あるいはその先にいらっしゃるブランドオーナーさまや自治体さまからは、素性のはっきりしているリサイクル材への要望が増えてきているという状況があります。例えば、飲料のキャップ由来のリサイクル材は、まだリサイクルされている数量が少ないのですが、素性がしっかりしている材料であることは間違いないので、ニーズが増えてきているという状況です。それからキャップ以外にも、例えば廃棄された漁網で素性がしっかりしているものは、リサイクル材として獲得するのを大きく進めていきたいと考えています。
そして三つ目は、事業活動で排出される二酸化炭素の利活用です。英語でCCUS(carbon capture utilization storage)と言いますが、二酸化炭素の脱吸着と利活用、貯蔵を意味します。このサービスをわれわれの新たな柱の中に入れていきたいということで、本日は協業パートナーである株式会社JCCLをご紹介します。こちらは九州大学発のスタートアップ企業で、40〜50度ぐらいの比較的低い温度で二酸化炭素を脱吸着できる技術を持っています。JCCLさんとは先々月、幕張メッセで開催された「第1回CCUS WORLD」という展示会に共同出展をしたのですが、それがきっかけで自治体さんや大手のエネルギー企業さん、メーカーさんからのお問い合わせが増えてきているという状況です。このような装置技術の普及というのも、われわれのスコープの中に入れていきたいと考えており、本日ご紹介させていただきました。
以上のように、いわゆる「脱プラ」と呼ばれる領域には、リサイクル、バイオマス、生分解という課題解決手段がございます。われわれはこのようなバリエーションがある選択肢のご提案を強化していきますので、今後こういったウェビナーなども活用して個別のご紹介等もやって行く予定です。何かございましたら、ぜひお問い合わせをいただければ幸いです。
以上が「脱炭素社会へ向けた世界と日本の動向を解説!企業が取り組まないリスク・影響とは?」のセミナーレポートです。
最後に参加者のアンケートを実施したところ、約76%が「満足」との回答がありました。最も関心の高かったテーマは「資源循環」、ついで「CO2利活用およびCO2排出量算定」についてでした。セミナー終了後には多くの面談希望があるなど、関心の高さがうかがえます。前田氏のお話にもあったとおり、国内企業の脱炭素・サーキュラーエコノミーへの取り組みが加速していることを実感できるウェビナーとなりました。
本記事につきましてご質問等ございましたら、三井物産プラスチックまでお問合せください。

前田 雄大
エネルギーアナリスト/一般社団法人Green Innovation
東京大学経済学部卒業後、外務省に入省。開発協力、原子力、大臣官房業務等を経て、2017年から気候変動を担当。G20大阪サミットの成功に貢献し、パリ協定に基づく成長戦略を始めとする各種国家戦略の調整も担当。2020年より脱炭素フィールドに職を転じ、2022年より現職。現在は所属先において脱炭素事業のコンサルトを中心に業務を手掛ける他、YouTubeチャンネル『GXチャンネル』で情報発信中。

武山 真紀
自然電力株式会社
カーボンフリーソリューションズ本部
コーポレートソリューションズ部 部長
2018年より電力小売事業の法人向け営業に携わった後、2022年より現職。脱炭素リスキリングプログラムの開発や非化石証書やJクレジットなど、環境証書仲介サービスを始めとした脱炭素関連の新規サービスの開発に従事。また、地域のグリーン人材を育成するプロジェクト「GREEN BUSINESS PRODUCERS」の副理事を兼任。

古賀 晋一
三井物産プラスチック株式会社
サーキュラーエコノミー推進グループ グループリーダー
古賀 晋一
1999年入社。ポリエチレン、ポリプロピレンをはじめとする各種合成樹脂原料、包装・物流・農業生産資材などの合成樹脂製品、硫酸・過酸化水素などの無機化学品原料を経験。本店、北海道支店、三井物産(香港)有限公司、四国支店などの勤務を経て、2019年10月1日付で新設されたバイオ樹脂ユニットにて、来たる脱炭素社会の実現に向けたバイオマス、リサイクル、生分解の各種材料・製品分野の取組に従事。
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